令和２年度の調査士試験は，初めて改正民法が出題されます。

先だって，「司法試験」と「予備試験」で，初めて法務省から改正民法の出題があったので，その内，調査士試験の範囲の問題をすべて挙げてみます。全16問です。これを見ると，調査士試験で出題される改正民法の特徴が掴めるかもしれません。

・改正された点が出題される（例えば，意思表示の問題は錯誤が出題されてる）

・改正点は条文問題

　…などなど。

正解肢は白文字にしていますので，選択して反転したりしてみてください。

１．〔行為能力〕
補助に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．家庭裁判所は，精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であり保佐開始の原因がある者についても，補助開始の審判をすることができる。
イ．本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，家庭裁判所が相当と認める場合を除き，本人の同意がなければならない。
ウ．補助開始の原因が消滅したときは，家庭裁判所は，職権で補助開始の審判を取り消すことができる。
エ．補助人の同意を得なければならない行為について，補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは，家庭裁判所は，被補助人の請求により，補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
オ．家庭裁判所が特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をした場合であっても，被補助人は，その法律行為を自らすることができる。

１．アイ　２．アオ　３．イウ　４．ウエ　５．エオ

正解：５

２．〔意思表示〕
錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．錯誤を理由とする意思表示の取消しの可否について，錯誤の重要性は，表意者を基準として判断される。
イ．ＡのＢに対する意思表示がＡの錯誤を理由として取り消すことができるものである場合，Ｂも，Ａの錯誤を理由としてＡの意思表示を取り消すことができる。
ウ．負担のない贈与について贈与者であるＡの錯誤を理由とする取消しがされたが，受贈者であるＢが既に当該贈与契約に基づいて給付を受けていた場合，Ｂは，給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。
エ．ＡのＢに対する意思表示が錯誤を理由として取り消された場合，Ａは，その取消し前に利害関係を有するに至った善意無過失のＣに，その取消しを対抗することができない。
オ．ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであって，その錯誤がＡの重大な過失によるものであった場合，Ａは，ＢがＡに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったときを除いて，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。

１．アイ　２．アオ　３．イウ　４．ウエ　５．エオ

正解：４

３．〔代理〕
Ａは，Ｂの代理人と称して，Ｃとの間でＢの所有する土地をＣに売却する旨の売買契約を締結したが，実際にはその契約を締結する代理権を有していなかった。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．ＡがＣに対する無権代理人の責任を負う場合，Ａは売買契約の履行をするか，又は損害賠償責任を負うかを自ら選択することができる。
イ．Ｂが売買契約を追認した場合，ＡはＣに対する無権代理人の責任を負わない。
ウ．代理権を有しないことを知らないことにつきＣに過失がある場合，Ａは，自己に代理権がないことを知っていたときであっても，Ｃに対する無権代理人の責任を負わない。
エ．売買契約の締結後にＡがＤと共にＢを相続した場合，Ｄの追認がない限り，Ａの相続分に相当する部分においても，売買契約は当然に有効となるものではない。
オ．売買契約の締結後にＢがＡを単独で相続した場合，売買契約は当該相続により当然に有効となるものではない。

１．アイ　２．アウ　３．イエ　４．ウオ　５．エオ

正解：２

４．〔時効〕
消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．債務不履行に基づく損害賠償請求権は，債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しない場合，時効によって消滅する。
イ．詐欺を理由とする取消権は，その行為の時から５年間行使しない場合，時効によって消滅する。
ウ．不法行為に基づく損害賠償請求権は，不法行為の時から２０年間行使しない場合，時効によって消滅する。
エ．１０年より短い時効期間の定めのある権利が確定判決によって確定した場合，その時効期間は，短い時効期間の定めによる。
オ．定期金の債権は，債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から１０年間行使しない場合，時効によって消滅する。

１．アウ　２．アオ　３．イエ　４．イオ　５．ウエ

正解：３

５．〔物権的請求権〕
物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．Ａが地上権を有する甲土地に無断でＢがその所有する自動車を放置した場合，Ａは，Ｂに対し，地上権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めることはできない。
イ．Ａが所有する鉄塔が自然災害により傾き，鉄塔に隣接するＢの所有する甲建物を損傷させるおそれが生じた場合において，Ｂが所有権に基づく妨害予防請求権の行使として甲建物を損傷させないための措置を講ずるよう求めたときは，Ａは，過去に実際に一度でも甲建物を損傷させたことがないことを理由としてＢの請求を拒むことができる。
ウ．Ａの所有する自動車がＢの所有する山林に無断で放置され，２０年が経過した場合において，ＢがＡに対して所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車の撤去を求めたときは，Ａは，妨害排除請求権の消滅時効を援用してＢの請求を拒むことができる。
エ．Ａが，Ａ所有の甲土地に洪水のため流されてきた自動車の所有者であるＢに対し，所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めた場合，Ｂは，所有権侵害について故意過失がないことを主張立証しても，Ａの請求を拒むことはできない。
オ．Ａの所有する甲土地に無断でＢがその所有する自転車を放置した場合において，ＡがＢに対して所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自転車を撤去するよう求めたときは，Ｂは，自己が未成年者であることを理由としてＡの請求を拒むことはできない。

１．アイ　２．アウ　３．イエ　４．ウオ　５．エオ

正解：５

６．〔物権変動〕
登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．Ａが所有する甲土地上に，Ｂが無権原で乙建物を所有している。Ｂは，自ら乙建物の所有権保存登記をした後，乙建物をＣに売却してその所有権を移転した。この場合において，ＢからＣへの乙建物の所有権移転登記がされていないときは，Ａは，Ｂに対し，所有権に基づき乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。
イ．Ａが所有する甲土地をＡから賃借したＢは，甲土地上に建築した自己所有建物につき，Ｂの妻Ｃ名義で所有権保存登記をした。この場合において，Ａが甲土地をＤに売却してＡからＤへの所有権移転登記がされたときは，Ｂは，甲土地の賃借権をＤに対抗することができる。

ウ．Ａは，所有する甲土地のために，Ｂが所有する乙土地上に地役権の設定を受け，その旨の登記がされた。この場合において，Ａが甲土地をＣに売却してＡからＣへの所有権移転登記がされたときは，Ｃは，甲土地のための地役権をＢに対抗することができる。
エ．Ａは，Ｂが所有する甲建物を賃借してその引渡しを受けた。この場合，Ａは，Ｂに対し，当然に賃借権の設定登記を請求することができる。
オ．Ａは，所有する甲土地につき，Ｂを第一順位とする抵当権及び，Ｃを第二順位とする抵当権をそれぞれ設定し，その旨の登記がされた。この場合において，甲土地のＢの抵当権の被担保債権が消滅したときは，Ｃは，Ｂに対し，自己の抵当権に基づきＢの抵当権設定登記の抹消を請求することができる。

１．アイ　２．アオ　３．イエ　４．ウエ　５．ウオ

正解：３

７．〔物権変動〕
不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その後Ａが甲土地をＣに対し売却してその旨の登記がされ，更にＣが甲土地をＤに対し売却してその旨の登記がされた場合において，ＣがＢに対する関係で背信的悪意者に当たるときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権を登記がなくても主張することができる。
イ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その旨の登記がされたが，ＡがＢの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した後，この取消しについて善意無過失のＣに対しＢが甲土地を売却し，その旨の登記がされた場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を登記がなくても主張することができる。
ウ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，更にＢがＣに売却し，それぞれその旨の登記がされた場合において，その後，ＡがＡＢ間の売買契約をＢの甲土地の代金不払を理由に解除したときは，Ａは，Ｂの代金不払の事実を知らないＣに対し，甲土地の所有権を主張することができない。
エ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その旨の登記がされた場合において，その後，これより前から所有の意思をもって甲土地を占有していたＣについて取得時効が完成したときは，Ｃは，Ｂに対し，甲土地の所有権を主張することができない。
オ．甲土地を所有していたＡが遺言を残さずに死亡し，ＢとＣがＡを共同相続し，Ｃが甲土地をＢＣの共有とする共同相続登記をしてＣの持分にＤのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合において，その後，ＢＣの遺産分割協議により甲土地がＢの単独所有とされたときは，Ｂは，Ｄに対し，抵当権設定登記の抹消を請求することができない。

１．アイ　２．アウ　３．イエ　４．ウオ　５．エオ

正解：４

８．〔即時取得〕
即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．Ａは，自己所有の宝石をＢに売却して現実の引渡しをした。その後，Ｂは，宝石をＣに売却して現実の引渡しをした。さらに，その後，Ａは，ＡＢ間の売買契約をＢの強迫を理由として取り消した。この場合，Ｃは，即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
イ．未成年者Ａは，自己所有の宝石をＢに売却して現実の引渡しをした。その後，Ａは，ＡＢ間の売買契約を未成年であることを理由として取り消した。この場合，Ｂが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
ウ．Ａは，Ｂ所有の宝石をＢから賃借して引渡しを受けた上，宝石をＣに預けていたが，宝石をＤに売却し，Ｃに対し，宝石を今後Ｄのために占有するよう命じ，Ｄがこれを承諾した。この場合，Ｄは，宝石がＡ所有であると信じ，かつ，そのことに過失がなかったとしても，即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
エ．Ａは，Ｂが置き忘れた宝石を，自己所有物であると過失なく信じて持ち帰った。この場合，Ａが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
オ．Ａは，ＢがＣから賃借していた宝石を盗み，Ｄに贈与した。Ｄが宝石をＡの所有物であると過失なく信じて現実の引渡しを受けた場合，Ｂは，宝石の盗難時から２年間は，Ｄに宝石の回復を請求することができる。

１．アウ　２．アエ　３．イウ　４．イオ　５．エオ

正解：１

９．〔占有訴権〕
占有の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．Ａは自己の所有するコピー機をＢに賃貸していたが，Ｂはコピー機の賃貸借契約が終了した後もコピー機を使用し続け，Ａに返還しなかった。この場合，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えによりコピー機の返還を請求することができる。
イ．Ａは，底面に「所有者Ａ」と印字されたシールを貼ってある自己所有のパソコンをＢに窃取された。その後，Ｂは，パソコンの外観に変更を加えることなく，パソコンを盗難の事情を知らないＣに譲渡した。この場合，Ａは，Ｃに対し，占有回収の訴えにより同パソコンの返還を請求することはできない。
ウ．Ａは自己の所有する工作機械をＢに賃貸していたが，Ｂは，工作機械の賃貸借契約継続中に工作機械をＣに窃取された。この場合，Ｂは，Ａから独立して，Ｃに対して占有回収の訴えを提起することができる。
エ．Ａは，自己の所有する自転車をＢに詐取された。この場合，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより自転車の返還を請求することができる。
オ．Ａは，別荘地に土地を所有していた。その隣地の所有者であったＢは，Ａに無断で境界を越えてＡ所有の土地に塀を作り始め，２年後にその塀が完成した。Ａは，この時点において，Ｂに対し，占有保持の訴えによりその塀の撤去を請求することはできない。

１．アイ　２．アエ　３．イウ　４．ウオ　５．エオ

正解：２

１０．〔地上権〕
地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．地上権者は，地上権設定者に対し，その地上権の設定登記を請求する権利を有する。
イ．約定による地上権の存続期間は，２０年以上５０年以下の範囲内で定めなければならない。
ウ．地上権は，工作物又は竹木を所有する目的で土地を使用する権利である。
エ．地下又は空間は，工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。
オ．地上権は，地上権設定者の承諾を得なければ，譲渡することができない。

１．アイ　２．アエ　３．イオ　４．ウエ　５．ウオ

正解：３

１１．〔先取特権〕
先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．法人に対して電気料金債権を有する者は，供給した電気がその代表者及びその家族の生活に使用されていた場合，法人の財産について一般の先取特権を有する。
イ．旅館に宿泊客が持ち込んだ手荷物がその宿泊客の所有物でなく他人の所有物であった場合，旅館主は，その手荷物がその宿泊客の所有物であると過失なく信じたときであっても，その手荷物について旅館の宿泊の先取特権を行使することはできない。
ウ．動産の売主は，買主がその動産の転売によって得た売買代金債権につき，買主の一般債権者が当該売買代金債権を差し押さえた後は，動産の売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することはできない。
エ．不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには，工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。
オ．建物賃貸借において，賃借権が適法に譲渡され，譲受人が建物に動産を備え付けた場合，賃貸借関係から生じた賃貸人の債権が譲渡前に発生していたものであっても，不動産の賃貸の先取特権はその動産に及ぶ。

１．アイ　２．アオ　３．イウ　４．ウエ　５．エオ

正解：５

１２．〔抵当権〕
債務者Ａは債権者ＢのためにＡの所有する不動産甲に抵当権を設定し，その旨の登記がされた。この場合における抵当権の消滅に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．Ａは，抵当権を実行することができる時から２０年が経過すれば，被担保債権が消滅していなくても，抵当権が時効により消滅したと主張することができる。
イ．甲について，その後，ＡがＣのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合において，ＢがＡから甲を買い受けたときは，Ｂの抵当権は消滅しない。
ウ．Ａの一般債権者が甲につき強制競売の申立てをし，当該強制競売手続において甲が売却されたときは，Ｂの抵当権は消滅する。
エ．甲について，その後，Ａから譲渡担保権の設定を受けたＤは，譲渡担保権の実行前であっても，抵当権消滅請求をすることにより，Ｂの抵当権を消滅させることができる。
オ．甲が建物である場合において，Ａが故意に甲を焼失させたときは，Ｂの抵当権は消滅しない。

１．アエ　２．アオ　３．イウ　４．イオ　５．ウエ

正解：３

１３．〔根抵当権〕
債務者Ａが債権者Ｂのために自己の所有する不動産に根抵当権を設定した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．Ｂは，元本の確定前は，Ａに対する他の債権者Ｃに対してその順位を譲渡することができる。
イ．Ｂの根抵当権にＤのために転根抵当権が設定され，ＢがＡに転根抵当権の設定の通知をした場合，Ａは，元本の確定前であれば，Ｄの承諾を得なくてもＢに弁済することができる。
ウ．元本の確定前に，Ｂが根抵当権によって担保されていた債権をＥに譲渡した場合，それに伴って根抵当権もＥに移転する。
エ．後順位抵当権者Ｆがいる場合，Ａ及びＢが元本確定期日を変更するためには，Ｆの承諾が必要である。
オ．Ｂが数個の不動産について根抵当権を有する場合，同一の債権の担保として数個の不動産の上に根抵当権が設定された旨の登記がその設定と同時にされたときを除き，各不動産の代価についてそれぞれの極度額まで優先権を行使することができる。

１．アウ　２．アエ　３．イエ　４．イオ　５．ウオ

正解：４

１４．〔遺贈〕
遺贈に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．遺贈は，成年に達しなければ，することができない。
イ．寄与分は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
ウ．相続財産の一部の割合について包括遺贈を受けた者は，相続財産に属する債務を承継しない。
エ．Ａが所有する甲不動産をＢに生前贈与したが，所有権移転登記未了のうちにＣに遺贈する旨の遺言をし，Ａの死亡後にＡからＣへの遺贈を原因とする所有権移転登記がされた場合，ＣがＡの相続人であっても，Ｂは，Ｃに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができない。
オ．遺贈は，遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは，その効力を生じない。

１．アウ　２．アオ　３．イウ　４．イエ　５．エオ

正解：１

１５．〔遺言〕
遺言の執行に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．自筆証書遺言に係る遺言書を保管している相続人は，相続の開始を知った後，遅滞なく，遺言書を保管している旨を他の相続人に通知しなければならない。
イ．遺言執行者がないとき，又はなくなったときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求によって，これを選任することができる。
ウ．遺言執行者がある場合には，遺贈の履行は，遺言執行者のみが行うことができ，遺言者の相続人がこれを行うことはできない。
エ．遺産分割方法の指定として遺産に属する預金債権の全部を相続人の一人に承継させる旨の遺言があったときは，遺言執行者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，その預金の払戻しを請求することができる。
オ．遺言執行者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，やむを得ない事由がなければ，第三者にその任務を行わせることができない。

１．アウ　２．アオ　３．イウ　４．イエ　５．エオ

正解：２

１６．〔相続と贈与〕
相続と贈与に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．特別受益に当たる贈与の価額がその受贈者である相続人の具体的相続分の価額を超える場合，その相続人は，超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に返還しなければならない。
イ．Ａが，婚姻後２１年が経過した時点で，Ａとその配偶者Ｂが居住するＡ所有のマンション甲をＢに贈与し，その後に死亡した場合，当該贈与については，その財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）がされたものと推定される。
ウ．特別受益に当たる贈与は，地震により目的物が滅失した場合であっても，相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてその価額を定める。
エ．不動産の死因贈与の受贈者Ａが贈与者Ｂの相続人である場合において，限定承認がされたときは，死因贈与に基づくＢからＡへの所有権移転登記が相続債権者Ｃによる差押登記よりも先にされたとしても，Ａは，Ｃに対し，その不動産の所有権の取得を対抗することができない。
オ．特別受益に当たる贈与は，当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものでない場合，相続開始前の１０年間にしたものに限り，遺留分を算定するための財産の価額に算入される。

１．アイ　２．アウ　３．イオ　４．ウエ　５．エオ

正解：２


どうですか？できましたか？？

法務省問題なので，あまり違和感なく解くことができたかと思います。

変にヤマを張るのは厳禁ですが，不安な改正民法の出題について一助となれば。

それでは！